出典・指標の算出方法
本サイトが掲載しているすべての数値について、元になったデータと算出式を公開しています。 数値の根拠が確認できないメディアは、判断材料として使えないと考えているためです。
使用しているデータ
本サイトは、障害福祉サービス等情報公表システム（WAM NET）の事業所情報だけでなく、 人口統計・障害者手帳の交付数・求人・地価・施設の位置情報など、 複数の公的データを組み合わせて独自の指標を算出しています。 使用しているデータの一覧は次のとおりです。
算出している指標
充足率
（利用定員の合計 × 定員→月間人数の換算率）÷ 推計需要
公表されている利用定員は「1日あたり」の人数である一方、推計需要は「月あたりの実利用人数」です。単位をそろえるため、定員に「月間開所日数 ÷ 1人あたり平均利用日数」を掛けて月間の受け入れ可能人数に換算しています（放課後等デイサービスは2.4倍、生活介護は1.15倍、共同生活援助は1倍など）。推計需要は、児童系サービスは年齢別人口、成人向けサービスは障害者手帳の交付数に、サービス種別ごとの利用率係数を掛けて算出しています。いずれも障害福祉計画の実績をもとにした粗い前提であり、実際の待機状況を保証するものではありません。地域間の比較にご利用ください。なお、利用定員の概念がない相談支援では充足率を算出していません。
福祉インフラ偏差値
同一サービス種別の全市区町村の充足率を、平均50・標準偏差10に正規化
数値が高いほど、そのサービスの受け皿が同種の地域と比べて相対的に整っていることを示します。サービスの質を示すものではありません。
人材不足スコア
有効求人倍率(0.6) + 事業所あたり求人数(0.4) を0〜100に正規化
ハローワークの福祉・介護職種の求人数・求職者数と、地域の事業所数を掛け合わせています。数値が高いほど採用競合が激しい地域です。
事業所密度
事業所数 ÷ 対象人口 × 1,000
児童発達支援なら未就学児1,000人あたり、就労継続支援B型なら療育手帳交付者1,000人あたり、というようにサービス種別ごとに母数を変えています。
計画とのかい離
月間の受け入れ可能人数 − 障害福祉計画の見込量（人/月）
自治体が公表する障害福祉計画・障害児福祉計画の見込量と、現在の受け入れ可能人数の差です。計画の見込量が「人/月」で示されるため、1日あたりの定員を利用頻度で月間人数に換算したうえで比べています。負の値は計画量に対して受け皿が不足していることを示します。
出店有望度
充足率の低さ(45) + 需要規模(25) + 賃料の安さ(15) + 人材確保しやすさ(15)
事業者向けの参考指標です。実際の開業可否は、物件要件・自治体の総量規制・人員配置基準の充足によって決まります。
通学・通院アクセス性
最寄りの特別支援学校までの距離(45) + 最寄りの病院までの距離(35) + 半径2km以内の医療機関数(20)
国土地理院のジオコーディングで求めた事業所の位置と、国土数値情報の学校・医療機関データを掛け合わせて算出しています。直線距離にもとづく目安であり、実際の所要時間ではありません。送迎のある事業所は、学校からの距離の基準を緩めて評価しています。
開業コスト指数
商業地の地価(60) + 福祉職の賃金水準(40) を全国中央値との比で0〜100に正規化
国土交通省の地価公示と、厚生労働省の賃金構造基本統計調査を掛け合わせています。数値が高いほど、物件費・人件費の負担が大きい地域です。実際の開業費用は物件の条件によって大きく変わります。
自治体の財政的な余力
財政力指数(50) + 1人あたり民生費(50) を0〜100に正規化
総務省の地方財政状況調査にもとづく指標です。地域独自の上乗せ支援や、事業者向けの補助が行われる余地があるかの目安として掲載しています。実際の施策の有無は各自治体にご確認ください。
推計に用いる係数について
推計需要は、サービス種別ごとに定めた利用率係数を、年齢別人口または障害者手帳の交付数に掛けて求めています。 この係数は、障害福祉計画に記載された実績値をもとにした粗い前提であり、 実際の待機状況や支給決定の状況を反映したものではありません。 そのため、充足率は絶対値ではなく地域間の比較にご利用ください。 福祉インフラ偏差値は、この係数の粗さの影響を受けにくくするため、 充足率を同一サービス種別の全市区町村のなかで相対化したものです。
更新の頻度
指標は毎日1回、最新のデータをもとに再計算しています。 ただし、元になる一次情報の更新頻度（多くは年1回）を超える精度にはなりません。
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免責
本サイトの掲載内容は、事業所の質を保証・推奨するものではありません。 また、算出した指標は特定の事業所の利用可否や、開業の成否を保証するものではありません。 実際のご判断にあたっては、一次情報および事業所・自治体への直接のご確認をお願いします。